9月12日、第7回中国国際eコマース大会でショート・メッセージ・サービス（SMS）規制法案に関する建議書が提示さた。各方面からの意見が寄せられた後、日本の内閣に相当する国務院の各関係部門に上申される予定だ。とくに一部広告など迷惑メッセージに関して、上海市で当局が過剰使用者をモニタリングすることで抑止を図ったり、広東省では中国で初めて関連法律が制定、施行されるなど、地方ではいち早く法整備への取り組みを進めていた。

　今回、SMSの爆発的普及を受けて、中国全土を対象とする法律の制定に本格的に動き始めたことになる。中国のSMS市場は、2001年の送信件数は190億件に上り、02年に入ると1000億件近くにまで到達した。移動体通信事業者に最終利益として計上される分として、単純計算で1件あたり0.1－0.15元と考えたとしても、100億元の収益を上げる計算になる。今年のSMSおよびマルチメディア・メッセージ・サービス（MMS）の総送信量は少なく見積もっても1800億件に達する見通しだ。そうした信じがたい急成長の裏に、無駄な広告など迷惑メッセージが氾濫し、消費者の権益が侵害され、市場の今後の成長にも足かせになってきているのが現状だ。

　ネットバブル崩壊以降、万年赤字続きだった中国の三大ポータルサイト（新浪網、網易、捜狐）が、昨年末から経営の黒字転換を実現したのは、このSMSのコンテンツ配信の開始およびその料金徴収業務が軌道に乗ったからだ。その経済効果に水を差す迷惑メールは、当局にとっても放任できないものになってきている。一方で、SMSを利用したポルノ情報などの蔓延も問題視されている。中国では原則的にポルノは一律禁止されているが、3大ポータルサイトを見てみると、きわどい情報発信が目につく。前からうわさされていたこうしたSMSを利用したポルノ情報に対する規制もこれに合わせて行われる可能性も指摘されている。（上海発：サーチナ 鈴木義純）