Alibaba Cloudが支えるクラウドプラットフォームの仕組みとIT大国中国のテクノロジー事例紹介

SBクラウド株式会社
プロダクト技術部
ソリューションアーキテクト
奥山 朋 氏

クラウド技術の登場によりITは企業経営において大きな変革をもたらし、戦略的なITの活用が企業における成長・拡大戦略の一旦を担うようになり、そのなかでも昨今のBigData/AI/IoTによるIT産業革命により、あらゆる事業・産業においてその姿を大きく進化させるITを活用した新しいソリューションが生まれています。
中国において市民生活を支える基盤となったアリババが、そのテクノロジと経験をもってパブリッククラウド事業を展開し世界第3位となったいま、IT大国中国においてどのようなクラウドテクノロジが実際に活用され、また今後どのように進化を進めていくか事例の情報と合わせてご説明いたします。

・Alibaba Cloudの基盤、プラットフォーム紹介
・IT大国となった中国で実際に活用されている最新テクノロジー、AI/IoT事例紹介

【登壇者プロフィール】
日本大手SIerから外資系ソフトウェアメーカーを経て、アリババクラウドに日本人のエンジニア一号として今年の6月から活動を開始。
特にインフラ周りのエンジニアとしての経験が長く、SBクラウドの持つ高い技術力と共に日本でのパブリッククラウドプロバイダーとしての展開を精力的に進めています。

2017年システム開発顧客満足度NO1.※ベンダーが考える、デジタルビジネスIoT戦略！

※日経コンピュータ2017年9月14日号 顧客満足度調査 2017-2018
システム開発関連サービス（情報サービス会社）部門で1位

株式会社日立ソリューションズ
Lumada企画推進室
CLO(Chief Lumada Officer)
高橋 明男 氏

来年、もしかしたら明日、今の事業が無くなるかもしれない。ディスラプティブなイノベーションが次々と生まれてくるデジタルビジネスの市場。この変化の激しく先の読めない市場において、如何にしてお客様に価値を届けられるデジタルビジネスを創出できるでしょうか？
　2017年度の日経コンピュータお客様満足度調査にて、システム開発部門で満足度第一位の評価を頂いた日立ソリューションズ。※しかし、これまでどおりのSIビジネスではこれからの10年は立ち行かない。そんな強い危機感から新しいデジタルビジネスの創出にお客様と取り組みを開始いたしました。
日立のLumadaが目指すもの。それは「お客様との協創で、お客様のデータを輝かし、お客様の経営指標向上」を実現すること。日立ソリューションズでは「脱常識」をキーワードに、Lumadaを最大限活用した、お客様とのイノベーション創出の活動をさまざまな領域で進めています。活動も3年目を迎え、事業化されたものも含めて、徐々に成果が上がってきました。
　当社が、お客様とのデジタルビジネスの協創に向けて、どう変貌し、そのためにどんな施策と戦略を推進しているか？について、当社CLO(Chief Lumada Officer)が豊富な事例を交えてご紹介します。
※日経コンピュータ2017年9月14日号 顧客満足度調査 2017-2018
　システム開発関連サービス（情報サービス会社）部門で1位

デジタルトランスフォーメーションがカスタマーエクスペリエンスに与える影響
〜フロントオフィス部門へのIT投資で、サイロ化をどう乗り越えるか〜

Sprinklr Japan株式会社
代表取締役社長
八木 健太 氏

「デジタルトランスフォーメーション」は組織が大きいほど難しい取り組みとも言われています。 どのようなIT投資を行う事で感覚ではなく数値で判断する組織を根付かせることができ「データの透明性」を実現可能にするのか、そして部門間の情報格差を軽減、かつサイロ化を解消する事ができるのかが大きな課題になっているのではないでしょうか。
移りゆく消費者のコミュニケーション態様に呼応した「コミュニケーション・コスト」のシフトを実現することこそが、各企業が目指す「カスタマーエクスペリエンス」を実現する方法の1つであると我々は考えます。
本セッションでは、デジタルトランスフォーメーションに対応していくための新たなアプローチ方法として、カスタマーエクスペリエンスプラットフォームのご紹介、組織間のサイロ化によって発生する企業の課題をいかにして解消するのか、国内外事例紹介含めお話しさせていただきます。

【会社概要】
ニューヨークを本社とする米Sprinklr社の日本法人NY発ユニコーンベンチャーとして2009年の創業から事業拡大を続け、現在では1500名を超える従業員、世界23拠点オフィスを擁しています。
またマイクロソフト、ナイキ、デル、P&Gなど世界最大手企業をはじめ1,200ブランド以上に採用され、ソーシャルメディアを基盤としたカスタマーエクスペリエンスマネジメントを実現するための統合プラットフォーム「Sprinklr」の国内における販売・サポート・コンサルティングの実施を行なっております。

“移行・IoT・AI”　AWS最新動向と2018年 SIのビジネスチャンスとは？

アマゾンウェブサービスジャパン株式会社
パートナー アライアンス本部
本部長
今野 芳弘 氏

日本の企業におけるAWSクラウド利用は、情報系システムだけでなく、基幹系システムへと本格的に広がりをみせています。また、新しいビジネス創出の機会として、多くのチャレンジを最低限の投資で実現できるようになり、クラウドによる企業のビジネスの形は、劇的に変化しており、日本も例外ではありません。さらに、近年注目を浴びている人工知能・マシンラーニング・IoTにおけるクラウド利用はスタンダードになっています。
本セッションでは、クラウド利用の最新動向から、AWSのアップデートを事例を交えて紹介するとともに、お客様におけるSIERの価値とビジネスチャンスについて解説します。

テレワークの最新動向と今後の政策展開
〜第１回「テレワーク・デイ」から見えた成果と課題〜

総務省
情報流通行政局　情報流通高度化推進室
室長
渋谷 闘志彦 氏

【講師プロフィール】
平成６年、早稲田大学政治経済学部政治学科卒、郵政省（現総務省）入省。平成18年、在フランス日本国大使館一等書記官。平成22年、総務省情報流通行政局地上放送課企画官（地デジ化の推進）。平成23年、総務大臣秘書官。平成24年、情報通信国際戦略局情報通信政策課調査官（ICT成長戦略の策定等）。平成27年、情報流通行政局情報流通振興課企画官（IoT、オープンデータの推進等）。平成29年７月より現職。

ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方「テレワーク」は、我が国では企業ごとの温度差がまだ大きく、諸外国と比べても導入が遅れている状況である。その理由として、テレワークという働き方の認知度が低い、社内コミュニケーションに不安がある、情報漏洩が心配である、労務管理が難しい、といった点が挙げられている。そのため、政府・総務省では、専門家の派遣、セミナーの開催、先進事例の紹介・表彰といった様々な施策に取り組んでいるが、今年から、東京オリンピックの開会式が予定されている７月24日を「テレワーク・デイ」と定め、国民運動的に全国一斉でのテレワークを実施することとした。本講演では、第１回「テレワーク・デイ」の具体的な成果と課題を紹介しつつ、今後の政策展開について説明する。